これだけは知っておきたい!出産の費用についてかんたん紹介

出産 費用

出産の費用はどのくらい掛かるのだろうと悩んでいませんでしょうか。

出産や子育てのことを考えるときに、お金のことは不安ですよね。

今回の記事では、出産や子育てに関するに費用をまとめています。

出産する時の費用は、どんなものにいくら必要なの?

出産するときに必要な費用の内訳

妊婦健診費用

1回あたり1,000〜10,000円

出産までにだいたい14回くらいです。自治体の補助がある場合、無料で済むケースがあります。

妊娠初期〜23週まではだいたい4週に1回

24~35週までは、2週に1回

それ以降は1週に1回ぐらいです。

入院・分娩費

全国平均は約42万円。出産育児一時金でほぼまかなうことができます。

マタニティ、ベビー用品

5万円程度です。周りに出産した友達がいたら譲ってもらうことも可能です。

内祝い

お祝い金の3分の1。もしくは2分の1を出産祝いをもらった人にお礼の品を送ります。

出産育児一時金の仕組みとは?

健康保険・国民健康保険に加入する人が対象です。金額の目安は約42万円になります。

まず制度を利用したいことを医療機関に出しましょう。出産後に明細書が交付されます。

42万円未満の場合であれば、差額を健保組合または協会けんぽに請求します。

出産手当金とは?

健康保険に加入する会社員が対象となります。産休中に給料の約3分の2もらえます。

出産手当金を貰える期間は、健康保険料や雇用保険料、年金保険料なども免除されます。

育児休業給付金とは?

雇用保険に1年以上加入する人が対象です。

育児休業の最初の半年は、日給の67%を日数分、残りの半年は日給の50%を日数分もらえます。

産休・育児中の社会保険料免除とは?

健康保険・厚生年金保険に加入する会社員が対象です。

保険料免除で健康保険を使用することができ、将来もらえる厚生年金も減りません。

児童手当とは?

3歳未満の場合は月額1万5000円、3歳以上は月額1万円(3人目以降は小学校卒業まで1万5000円)もらえます。

所得が多い人は月額5000円です。

(扶養家族数が0人の場合は所得制限額622万円。1人増えるごとに制限額はプラス38万円です。)

医療費助成とは?

子どもの医療費が無料、または一部の負担で済みます。

対象となる子供は小学生までの自治体もあれば、高校生までの自治体もあります。

子育て支援・パスポートとは?

各自治体で助成されています。

パスポートを提示すると提供するお店でミルク用のお湯を貰えたり、オムツを替えるスペースを使えたりします。

チャイルドシート補助金とは?

制度がある自治体に住む人が対象です。

購入費用の一部を補助、またはレンタル割引の自治体もあります。

各自治体の優遇制度をちょっぴり紹介

群馬県みなかみ町

小学校入学時に2万円分、中学校入学時に4万円分の商品券を支給されます。

東京都世田谷区

出産後1年まで平日・土曜日に2時間の家事援助または育児援助が受けれる無料券を配布されます。

いかがでしたでしょうか。少しでも参考になれば幸いです。